小池めぐみレター No.74 のお知らせです。
国民健康保険料（税）の引き下げを東京都に要請
日本共産党杉並区議団は、国保料の過重負担に対処するため、東京都にあらゆる努力を求めました。しかし、東京都は「国保は全国統一の制度であり、国が財政責任を果たすべき」との立場を示し、具体的な対応には消極的でした。
2024年度の国保料が過去最高の値上げ幅に
2023年度と比較して、1人当たりの国保料が1万3,848円増加し、19万6,019円に達しました。年収400万円の4人家族の場合、保険料は61万4,377円となり、収入に対する負担率が15.4％に増加しました。
区民アンケートで国保料負担の深刻さが明らかに
区議団が実施したアンケートでは、回答者の65.0％が「高すぎて生活を圧迫している」と回答しました。多くの区民が財政支援の必要性を訴えており、引き続き国保料引き下げの要望を行う方針です。
物価高騰と国保料負担の増加による区民の負担感
区への保険料に関する問い合わせが急増しており、「保険料が高い」「根拠を知りたい」という内容が大半でした。これに対して、杉並区議団は国保料の引き下げに向けた取り組みを強化する意向を示しています。
